入管取次実務情報メーリングリストの話題　川崎駅前行政書士事務所・川崎みらい税理士法人

ベトナムから来ている技能実習生がいます。期限の3年が過ぎているのですが・・ (土, 22 7月 2023)

>> 続きを読む

工作签证 一个月下签 (Sun, 12 Jun 2022)

>> 続きを読む

吉野家　外国籍を理由に説明会参加を拒否 (Sat, 07 May 2022)

>> 続きを読む

不许可再申请的工作签证 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

永驻签证 工作签证转永驻 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

抚养过多后如何申请永驻签证 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

日本的再入国许可是个什么制度 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

如何进行日本归化 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

归化需要的材料（基本） (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

一天下来了三个 永驻签证 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

不许可之后，家族滞在签证该怎么办 日本签证 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

家族滞在签证和本体的签证的有效期间 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

高度人才转永驻签证的要求和材料清单 日本签证 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

永住与归化 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

高度专门职一号ロ（高度人材）的分数表如何查看？日本签证 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

5个月不到就下来许可 永驻签证 一家五口人申请 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

如何申请经营管理的高度人才？ (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

如何办理父母的签证（老亲抚养） (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

如何申请3年工作签证 (Tue, 03 May 2022)

>> 続きを読む

日本人配偶者の呼び寄せ（認定申請）のための納税証明とは (Sun, 22 Aug 2021)

>> 続きを読む

雇用保険加入が経営管理ビザの更新の際に必要になりました。（改正） (Wed, 09 Jun 2021)

>> 続きを読む

在留資格と役員報酬や給与の支給開始との関係 (Wed, 17 Mar 2021)

>> 続きを読む

Bạn có biết du học sinh và thực tập sinh kỹ năng không phải chịu thuế thu nhập (thuế thu nhập không bị trừ từ bảng lương) do hiệp ước thuế Nhật - Trung hay không? (Sun, 21 Jun 2020)

>> 続きを読む

技能实习生和特定技能外国人这两种说法看起来很相似，其实是不一样的。 它们在交税上有什么不同呢？ (Sun, 21 Jun 2020)

>> 続きを読む

技術・人文知識・国際業務の検討事例（貿易会社編） (Sun, 21 Jun 2020)

>> 続きを読む

ｔｅｍｕ潰しは日本の関税・輸入消費税にも影響するのか ()
>　 Amazonの出品者名義は比較的簡単に登録・変更が可能なようですので、> 出品者が日本法人であっても、商品は海外から直接ということも多いようです。>>　 以前、そのような日本法人側の税務調査を受け、売上高は全て消費税対象外、> 納税義務なしという結論になりました。...
>> 続きを読む

ラクーンフィナンシャルの仕入税額控除 ()
最近名前を聞くことの多いラクーンフィナンシャルですが、企業間決済のお手伝いの会社のようです。要するに中小企業が仕入れをさせてもらうためのサイト（？）インボイス番号は、ラクーンフィナンシャルではなく、ダイレクトに企業のインボイス番号が提供されるようですが、...
>> 続きを読む

フリマアプリ仕入れについて国税庁の最新の見解 ()
フリマアプリ仕入れについて国税庁の最新の見解がでました。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024004-026.pdf私が読み取れたのは、①　古物商許可を取って、古物台帳を整備している場合、　１万円未満の仕入れについては本人確...
>> 続きを読む

インボイスの古物商特例を適用しようとすると物凄く手間がかかる。 ()
都道府県によりルールが微妙に異なるようですが警視庁（東京都）の場合、　免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反です。1万円未満であっても、18歳未満の者からの買い取りでないことを確認する必要があります。（メールやメッセージ機能等を使用して確認...
>> 続きを読む

古物営業法と消費税の仕入税額控除の関係　古物商許可は遡って取り消されるのか。 ()
古物営業法では、1万円未満の買取は原則として、本人確認義務がない。なので基準期間売上に関わらず、古物商で仕入1万円未満なら、100%の仕入税額控除が可能では？そんな意見を聞きました。しかし、仕入税額控除の古物商特例の前提として、相手方がインボイス登録事業者か否...
>> 続きを読む

古物商の免許があれば、売上がいくらであっても、1万未満は満額の仕入れ税額控除可能（インボイスがなくても）？？ ()
インボイスの1万円未満の特例で、売上1億円未満は（基準期間）はインボイスがなくても仕入税額控除可。古物商の古物台帳に記載しなくてもよい特例（古物営業法）では、1万未満は本人確認不要（記載不要ではない？）古物商の免許があれば、売上がいくらであっても、1万未満は...
>> 続きを読む

インボイス後のネット通販購入　インボイス取得方法 ()
Twitterにあったのですが、非常に有用な知識です。ありがたや。ebayのインボイス番号はT1700150104215Amazonの適格請求書は購入履歴から請求書のダウンロード楽天市場の適格請求書は購入履歴から注文詳細を開いて領収書に宛名を入力して発行ヤフーショッピングの適格請求書は...
>> 続きを読む

輸入代行の質疑応答事例が改訂　 ()
国税庁HPの輸入代行の質疑応答事例が正反対の結論に変化しました。質疑応答事例従来は輸入代行者B社が輸入者として輸入代行を行い、B社が仕入税額控除を取るという内容でした。関税法基本通達が10月1日改正され、輸入者の意義が厳格化され、なりすまし輸入ができなくなった影...
>> 続きを読む

受託販売と輸入消費税 ()
たたき台として、ご批判ください。・中国EC業者　A社　委託者・日本法人　B社　（Amazon出品者となる　プロフィール表示する）　受託者・受託販売契約で日本AmazonのEC貨物を引き受ける　※日本法人が販売元なる安心性・Amazon売掛金　B社口座に入金（B社口座は情報共有）OR...
>> 続きを読む

輸入消費税における「輸入者」の整理 と受託販売の検討 ()
国際取引の消費税Q&A　上杉秀文　第8版輸入消費税事例ＱＡ　１－１　保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税の納税義務者は、その外国貨物を保税地域から引き取る者であり、関税法の輸入者と同じとなります。１－２　関税法において「貨物を輸入する者」とは、仕入書...
>> 続きを読む

関税の税制改正による輸入消費税還付への影響　その３ ()
いままで輸入消費税の還付を受けていた、物流業者のお客さんと一緒に考えました。輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについて（田中）・今回の改正はあくまで関税の面からであり、消費税の矛盾を無くすならば、　所有権有無を問わず輸入者が輸入貨物を引き渡す際に　...
>> 続きを読む

関税・輸入消費税の輸入者の取り扱いの改正　その２ ()
先日の輸入許可に関する改正事項について横浜税関（相談室　村本様）に話を聞いてみました。概ね下記の回答でした。　https://www.customs.go.jp/shiryo/20230707.htmQ　そもそも海外からまとまって貨物が届いたら、日本の税関はどう対処する予定なのか？A　Amazon等への実際...
>> 続きを読む

取引先の記載漏れの会計帳簿 ()
税務調査で一部の取引先の記載がもれた会計帳簿がでてきた。理由は税理士と外国人顧客とのコミュニケーションミス。スニーカーダンクというアプリでの仕入だったのだが、画面キャプチャには店名が入らない仕様になっていた。総勘定元帳では摘要欄空欄になっていて、申告期限...
>> 続きを読む

関税の税制改正による輸入消費税還付への影響　輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについて ()
輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについてR5年税制改正項目のようなのですが、関税・輸入消費税に関連して、Amazon等の通販倉庫を利用する案件については、いわゆる名義貸し（なりすまし）輸入が禁止され、税関事務管理人の選任が必須になるようです。Ａ荷主　Ｂ中...
>> 続きを読む

この輸出許可通知書は住所のスペルが違うから偽物でしょう。 ()
こちらの輸出許可通知書は住所のスペル誤っているから偽造されたものでしょう。税関の所管が違うように思えるので偽物では？そのようなことを1社の代表に対して面と向かって、詰問するのであれば、もし本物であったら私は職を辞することも辞さない。そのくらいの覚悟で聞くべ...
>> 続きを読む

税理士のブログ　川崎みらい税理士法人・川崎駅前行政書士事務所

措置法40条　政党への遺贈 (Sat, 16 Nov 2024)
  『政党に不動産を遺贈』政党に不動産を遺贈するという遺言があった様なのですが、 政党法人への遺贈については、措置法40条の適用は可能でしょうか。 準確定申告の期限が近いようなので、大…ameblo.jp   今回は○○党だったのですが、○○部に電話したところ、 過去には少数ではあるが措置法40条を申請したことがあるが、 書類の枚数が多く大変、包括遺贈で党が税負担をすることが多いという お話でした。 　ただ一方で、下記の財産の帰属の問題について質問しても、 明確な回答は有りませんでした。 > 三　その寄附行為、定款又は規則において、その公益法人等が解散 > した場合にその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法 > 人等に帰属する旨の定めがあること。 　登録政治資金監査人の知人に聞くと、○○党は不動産の寄付・遺贈を受けておらず、 ○○、○○、○○党などが受け付けているとのことでした。
>> 続きを読む

会社が役員に信用保証料の支払いをする場合の適正な金額 (Sat, 16 Nov 2024)
　会社の借り入れに際して役員が個人保証するのは当たり前なので、 法人から個人に信用保証料を支払うのは違和感があったのですが、 社保の節約として実施している税理士さんもいるようで、 保証料として支払いたいという相談を初めて受けました。 https://xn--ihq79i060b5de9s8a.jp/hosyouryou/ 　融資残高の1％程度支払いたいとの希望でしたが、 今年3月に保証協会が個人保証無しの場合の上増し保証料の制度を出しているので、 今後は支払うとしても、０．２５％程度にすべきという実務になるのでしょうか。 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240315.html   >平成１２年１１月２７日宮崎地裁判決 >　速報税理平成１４年４月２１日号 >　会社（同族）は、金融機関からの借入れに際し代表取締役の連帯保証を受け、 >年利率２％の信用保証料を支払った。税務署、は是認できるのは信用保証協会が >信用保証料として設定している年利１％まででそれ以上は役員賞与にあたるとし >た。 >　原告は、民間保証会社の保証料率が５％程度であること、都銀の保証料率の平 >均が２％程度であることからしても、本件の２％という数字には合理性があると >主張した。 >　宮崎地裁は、熊本国税局管内においては、同業他社の参考となる実例がなく、 >取締役が行った保証は役員の立場として行ったものであり、営利目的ではないこ >と。したがって、民間の信用保証会社等の保証料率を参考にすることはできない >い。信用保証協会の保証は、営利を目的としない性質の保証である点で本件保証 >と共通している。 >　したがって、保証の対象となる債務額に年利率１％を適用して算出した保証料 >を適正とした税務署側の判断には合理性があると判断。   　従来は保証料率１％の実務があったが、今回の保証協会の上乗せ保証料率０．２５％は 国策の経営者保証ガイドラインに配慮し低めに設定されている可能性があると理解しました。 　保証協会の保証を外せるギリギリのラインが売上３億　純資産５０００万程度であるとして、 それ以下の法人は、０．２５％より高い保証料率を支払う事に合理性があるのかもしれません。
>> 続きを読む

NTEFLIX　THE DAYSを見ました。 (Mon, 11 Nov 2024)
福島原発を扱ったドラマですね。   正直に言って。見ているのがつらい。確かに政府の意思決定者は技術者ではないので、   的確な判断ができない。   東京電力だって、想定外の事態に対応できる人材はいない。   後知恵での講釈はできますが、2011年の日本、いまよりも世界の中での地位は高かったとおもえる日本。   なまなましく覚えています、日本は危ないから逃げようと、真剣に言われましたが、   いやNHKのニュースが安全と言っているので、「有り得ない」と返しました。2011年。  
>> 続きを読む

夜逃げ　貸倒損失 (Fri, 08 Nov 2024)
有価証券評価損や貸倒損失で、明らかに回収できないけど、資料がそもそも相手から出てこないので   材料がそろわない、でも落としたい、そのような場合の対処について調べていました。   われながら、よい検索ワードだなと思ったのが、「夜逃げ　貸倒損失」   関西の某大手税理士法人さんの経験談に基づくブログがヒットしました。   こういう、検索キーワードの知恵みたいな技術も、AIを超えるじじいの知恵として、   残っていくのかもしれません。
>> 続きを読む

IT土方のM&A (Fri, 08 Nov 2024)
IT人材派遣のM&Aいま異様に増えているのではないでしょうか。   今年だけで顧問先の関連だけでも３件   今年、当事務所全体で３件、内訳が全部同じ業種だなんてあり得るのだろうか、と思ってしまいます。   簿価純資産の６倍くらいの価格で売却されてますが、   人材確保のニーズがMA価格に反映されているようです。   人間がBS資産足りうるというのは素晴らしいことのようですが、   しかし、経営者（株主）がそれで利益をかっさらうのは正しいのか、と客観的に思いました。   ・・   上記３件のうち１件は事業譲渡ですから、会社の看板や取引先に口座をもっている価値というわけでもなく、   人をまとめて売っている、のだ。   ・・   上場相手だと事業計画を詰められ大変とか、   研修制度の整った相手に買われるので、その部分の心配がなくなり救われた、   などいろいろな感想を聞きました。   一方で、いったん売ってから、もっと高値で買い戻したMAも知っていますから、   良い面だけではもちろん、ないでしょう。   ・・   DDの未回答事項が放置でもアバウトに成約するのね、というのも勉強でした。
>> 続きを読む

「コンサルは食えなくなるかもしれない」「決算書で貸す時代ではないのかもしれない」 (Tue, 05 Nov 2024)
最近見つけてしまって沼なのですが、   頭のいい人が分析してできていたことは、AIでできる、   って単純労働・単純入力以外でも、（コンサルでも）そうなのですね。   そうすると、さらにレベルの高い競争が始まってしまうし、   やってみる前にあきらめるのかも知れない。   「コンサルは食えなくなるかもしれない」「決算書で貸す時代ではないのかもしれない」って、うーん。   そうかもしれない。   確かに、MFクラウドとかあれば、銀行の前で全裸になれますね。   脱がないで四の五の言うのもおかしい。あるいは脱がない権利が出来てくるのだろうか？   国税の前で裸にならない権利は、一応はありますからね。     第400回 「第300回」で予測した時代がゆるやかに来ている！？財務アタマを鍛えるラジオ～マネトレ～ · Episodeopen.spotify.com   1日２時間の散歩で、「経営中道」とともに。欠かせない存在。   うん、引退しよう。  
>> 続きを読む

政党に不動産を遺贈 (Wed, 30 Oct 2024)
政党に不動産を遺贈するという遺言があった様なのですが、   政党法人への遺贈については、措置法40条の適用は可能でしょうか。   準確定申告の期限が近いようなので、大変焦っています。   不動産や換価代金を相続人以外へ遺贈寄付する場合の注意点 ～譲渡所得税の申告は誰がする？ ｜ 税務トピックス｜ 辻・本郷 税理士法人自分の死後に遺産を社会貢献に役立てたい想いで、相続人以外の団体などへ遺言で寄付する人が増えています。でも、遺産が自宅やアパートなど不動産の場合、含み益があれば譲渡所得税の申告・納税が必要です。そこで、相続人以外に財産を遺す際にトラブルになりやすい譲渡所得税について解説します。www.ht-tax.or.jp   ・取り敢えず急いで申請し、譲渡所得の確定申告書には所得0、申請中と記載するのか・・？   ・その部分は、こちらで対応せず、政党お抱えの税理士さんに依頼してもらうのが正解でしょうか。   　政党の理事(?)の構成や全部の不動産の使用状況など、こちらで書類を作るのは無理な気がします。   ・・   所轄税務署の資産課税部門に電話しても、税理士さんから質問には答えられないから税理士会へ行ってなどと、   濁されました。   後で調べてみると、実は所轄税務署では審査しておらず、国税庁に2名程度の担当者がいて、そこが決めるだけのようですね。   何故、税理士に真正面に向き合ってくれず、形式論に逃げるのだろう。と残念な気持ちです。   税理士会の相談室にいっても、国税庁の2名の担当者の実情なんてそうそう知っているわけもないでしょうに。     ・・ 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 e-Gov 法令検索電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。laws.e-gov.go.jp   第五章　税法上の特例 第十三条法人である政党等は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二に規定する法人である政党等（以下「法人である政党等」という。）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（法人である政党等を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、法人である政党等を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（法人である政党等及び」とする。  
>> 続きを読む

老人ホームの予算 (Wed, 30 Oct 2024)
体調を崩して、子供主導であるいは配偶者主導で施設に入るときと、   自分の意思で施設に入るときと、   予算が違うのではないかと思います。   たまに、財産規模と、老人ホームにかける予算が見合わないな（もっと高級施設に入れたのでは？）、   と思う事例に遭遇します。   自宅にこだわることが、幸せとは限らないかもしれません。
>> 続きを読む

経理のキャリアアップ (Wed, 30 Oct 2024)
経理を仕事にするなら、   ・IPO経験との掛け算でキャリアの価値が上がる   ・語学力との掛け算で・・   などなど   つまり、純粋な経理にとって、生きづらい時代ということですね。   誰が新しい時代の経理人材を育てるのだろう。   ・・   キャリアづくりの教科書、　にそう書いてありましたが、   IPOなんか目指したらIPO経験しただけのポンコツが、はいってくるよ、とこちらのラジオでも   言っていました。
>> 続きを読む

地味に困る本店移転の議事録 (Tue, 29 Oct 2024)
登記申請の際に、管轄外の移転の場合には、   定款第何条の　本店所在地を　○○○○とする　という部分を変更する、定款変更の議事録   を法務局に出します。   ところが、司法書士さんは　もともとの定款自体をバージョンアップしてくれない、   作るのはあくまで議事録のみ、そんな事例が最近増えている気がします。   お客さんに聞いても「定款は持っていません」   登記だけなら議事録だけでも受付してくれるのでしょうが、   定款を修正するアドバイスまで徹底していただけると、司法書士さんの仕事として非常にありがたいのですが。   税理士がフォローする筋合いでもないでしょうし。  
>> 続きを読む